トランプ米政権は１７日、中国で建造された船舶が米国内の港湾に入港する際に入港料を課す措置について、国内の輸出業者および五大湖、カリブ海、米領海を運航する船舶所有者を免除すると発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が連邦政府官報に掲載した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が解任されるという事態になれば、世界貿易戦争と同様、どこからどう見ても市場に悪影響が及ぶことを投資家は知っている。同時に、あまりにも影響が広範に及ぶため、リスクを適切に定量化できず、市場はあらかじめ転ぶと知りながら杖（つ ...

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０５円６９銭高の３万４５８３円２９銭と、続伸した。関税政策を巡る日米の初会合を通過した安心感もあり、幅広い銘柄に買いが入った。個別材料を手掛かりにした物色もみられ、指数を押し上げた。ただ、きょうは海外市場の多くが休場で積極的に上値を追う動きは限られ、商いは低調だった。

米決済サービス大手グローバル・ペイメンツは１７日、同業ワールドペイを金融技術会社ＦＩＳとプライベートエクイティ（ＰＥ）会社ＧＴＣＲから２４２億５０００万ドルで買収することに合意したと発表した。競争の激しい決済市場における大手企業向けサービスを強化する ...

[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、今月期限切れとなる連邦政府職員の採用凍結措置を７月まで３カ月間延長する大統領令に署名する。ホワイトハウスが明らかにした。

欧州のエネルギー安全保障が、改めて脆弱な状況に置かれている。ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機以降、欧州は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）でロシアからの供給不足を補ってきた。だがトランプ米大統領が欧州を揺さぶり、エネルギーを貿易交渉の道具として ...